このように市民の願いに沿ったこの交付金活用がされているところが多くあります。 市長はこれまで国から財源が来れば、学校給食費の無償化を実施したいと何度も表明されており、なぜこうした方向での活用がなされなかったのか、教育委員会での検討はなかったのか明確になっていません。
このように市民の願いに沿ったこの交付金活用がされているところが多くあります。 市長はこれまで国から財源が来れば、学校給食費の無償化を実施したいと何度も表明されており、なぜこうした方向での活用がなされなかったのか、教育委員会での検討はなかったのか明確になっていません。
やはり、きちっと申請していただいて、修繕して国の交付金活用してやっていく事業でございます。 ○議長（近森正利君） 産業振興部長。 ○産業振興部長（東 弘久君） 産業振興部の東です。よろしくお願いします。 今、御質問いただきました応援給付金でございますが、国の制度の持続化交付金を受給される方については、返還いただくというようなことで御質問いただきました。
それから、ましてや交付金活用事業がなくなった中で、この報告がまだ義務づけられているという認識でよろしいでしょうか。地方創生会議については義務づけはないと、つくらなくてもいいということは確認しましたが、交付金事業がゼロになった時点でもやはり報告義務があるのか、これだけ確認したいと思います。 ○岡本公秀委員長 笠井課長。
その後、舗装の維持管理面での交付金活用ができるようになり、本市におきましても平成２８年度より交付金を活用し、舗装の維持管理に努めているところでございます。 ○岡本公秀委員長 新委員。
このような中、県民税を導入して、市では５年間、みえ森と緑の県民税市町村交付金活用計画を策定し、推進を図ってまいりました。また、来年度につきましても、また引き続き２期目の県民税の事業や、市町村が森林の公的管理を行う制度によりまして、森林の保全を図っていくということになっております。
また、伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、地方創生交付金活用事業としてシティープロモーション事業を位置づけ、伊賀を忍者の聖地とし、忍者を核に、観光を軸とした全体のブランド化やシビックプライドの醸成等を図り、交流人口の増加と定住人口の拡大を目指しているところでございます。
次に、めくっていただきまして、１７ページからが地方創生関連交付金活用事業の効果検証となります。 １８、１９ページをごらんください。 平成２９年度の交付金活用事業は、ごらんの若者交流推進事業となっておりまして、庁内における効果検証と外部委員による有効性の評価を行っております。 まず、１の基本事項、２の事業計画では、記載のとおり総合戦略における施策体系や事業概要などを示しております。
◆議員（柳生大輔） 今の説明のように、地方創生交付金活用事業ですね、この交付金は産業振興や移住促進の事業費に充てられるとありますが、平成28年度は第２次補正予算で計上した900億円のうち、200億円の交付先が決まらなかったと、また平成29年度予算も1,000億円を確保したが、交付決定は約600億円にとどまったということであります。
これについては検証を行い、公表することが必要となりますことから、総合戦略全体の評価にあわせて交付金活用事業の評価検証を実施したものでございます。 次に（２）評価検証の対象及び手法についてですが、総合戦略全体の評価と交付金活用事業の評価の構成としておりまして、（３）評価検証の流れとしましては、庁内の総合戦略策定推進本部での内部検証から、地方創生会議での外部検証を経て公表することとしております。
○山本企画総務部長 確かに単年度におきましては、お示しをさせていただいたところでございますが、累積して例えば１０年間たちますと８６４万円になるというふうに見込んでおりまして、この制度をいつまで続けていくかということは政策判断もあろうかと思いますが、１０年後にはそのような金額になるということで、あくまでも一つの目安として交付金活用ということを前提に考えておりまして、これはまた一般財源で行っていくということになれば
菰野富士ふるさとの山プロジェクトは、ふるさとの住民に親しまれる山として、だれもが散策できる自然との触れ合い、自然観察の場を創出し、森林について学び、森林環境教育の機会を提供できる事業であり、三重県が設定する、この２つの基本方針のうちの１つであります県民全体で森林を支える社会づくりの方針に基づいて、その対策として、「地域の身近な水や緑の環境づくり」というような対策に適合した内容であるとして、三重県より交付金活用
次に、この関連の交付金活用事業。 先ほどから紹介もされているんですけれども、３つの大きな交付金をいただいた事業がございます。シティプロモーションの戦略事業、移住交流促進事業、若者交流推進事業ということなんですけれども、一番メーンのシティプロモーション事業、これは１,８５９万、決算でかけているんですけれども、この評価・検証の説明をお願いします。 ○議長（中村嘉孝君） 山本部長。
及ぶ臨時教育委員会を開催し、市民の意見を反映すべき事案をなぜ急いで結論を出したのか ２ 市長として、教育委員会のあり方をどのように認識しているのかを知りたい ４ 鈴木 達夫 亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について １ 亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と検証について ２ 地方創生関連交付金活用事業
○西口環境産業部長 この通学路の危険木の伐採につきましては、そもそもみえ森と緑の県民税の市町交付金活用計画を２６年の９月議会の産建委員会にたしか提出させていただいたと記憶しておるんですが、そのときに、いろいろ本会議でもご質問をいただきました。
○村田森林林業室長 続きまして、資料２．みえ森と緑の県民税市町交付金活用計画の変更についてご説明申し上げます。 当変更計画書につきましては、１月末の亀山市森林管理協議会におきまして議論いただきまして、平成２９年２月に変更したものでございます。
国の交付金活用による改修であっても、もう少し丁寧な指導が必要かと思います。 しかしながら、やはり本来は地域主体でなく、町行政が責任のある対応、負担金全額免除も視野に明確な基準を設けていただき、基本姿勢としてはハード整備を町が、ソフト事業は地域が主体となり、まちづくり、地域づくりを進めていただきたい、そのように考えております。 そのような中で、今回、私が要望するのが、総合的な治水対策であります。
また、限られた時間での説明となりますので、毎年の予算から内容変更のあった事業や、地方創生推進交付金活用事業などを中心に、主なものを説明させていただきますので御理解をお願いいたします。 それでは、予算書の３ページをお開きください。まず、第１条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ427億8,705万1,000円と定めています。
活用に当たりましては、みえ森と緑の県民税市町交付金活用計画に基づきまして事業を展開しているところでございますが、今年度に２４０万円全額を取り崩し、市町交付金事業に充当するものでございます。 ○前田稔委員長 宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員 そうすると、今後はそのように取り崩して、やはり山の保全に使っていくという考えでよろしいですね。基金をなくしてという考えですか。 ○前田稔委員長 村田室長。